エル川の株ブログ　爆益への意志

株式投資についての私的雑記です。主にアウトプットとしてのブログです。こんなんでも爆益を夢見ています。投資日記的にやっていますがコメントくれたらうれしいです。Twitter https://twitter.com/elflf16

2倍株研究会に行った話、厚板値上げで造船株が爆下げ(´･ェ･｀)

年明け早々から大型株を中心に指数は上昇し続け日経平均は一気に3万5千円を突破。これが新NISAの力なのか？私含め個別株をやっている個人投資家はあまり指数に乗れていない印象。買い時を窺って買えないような状況。個人的には2月の決算一巡を待つという姿勢である。

 

2倍株研究会に行った話

先週土曜日の2倍株研究会は初参加の方が多かった印象だったが運よく剛腕投資家の方々とも同卓できた。自分には到底たどり着けない銘柄アイディアを次々に聞くことが出来て大変勉強になった。相場強者達のお話を聞いていると視点が多彩で好奇心、行動力がとにかく強く確度の高い様々な独自材料を積み上げている感じがしてこれが本物の上位1%になる人間か・・・と思い知らされ感動した。自分のレベルの低さを痛感した。

四季報の通読は今までしてこなかったがやはり思わぬアイディアに繋がる可能性もあると思うので今後やっていきたいと思う。湘南投資勉強会にも参加していきたい。今年は空前の勉強会ブームが訪れると思っている。

 

厚板値上げ報道で造船株が爆下げ

日本海事新聞による厚板価格の値上げ報道で造船株が爆下げ。この件に関して名村造船所にメールで問い合わせてみたが問い合わせが殺到しており個別回答は出来ないとの返信が先ほど来た。

まとめると「鋼材は製造原価の20~40％。契約形態は非公表。業績予想には最新情報を織り込んでいる。厚板についても海外調達を行っている。海外調達比率は非公表。今後も為替動向を見据えつつ視野を広げ新規取引先の開拓も進めたい。受注後の値上げ、船価の改定等は一般的ではない。」といった感じ。

今回の値上げ内容を既に直近の業績予想に織り込んでいるのかは不明。マイナス材料であることは間違いないが今後海外調達比率を増やして対応していくのだろうか？海事新聞の記事では鉄鋼ミルは値上げの根拠について「原料炭価格の上昇と為替の円安による調達コストの増加、インフレによる諸経費の増大」を挙げているとあったが「インフレによる諸経費」に来たる2024年問題の対応も含まれているのだろうか？もし含まれていないのであれば2024年問題を理由に今後更なる値上げも控えているのかも知れない。

 

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この一週間は2倍株研究会で仕入れた爆益確定銘柄候補を調査中。週末も捗ると良い。

 

 

 

 

 

 

今年は2024年問題がテーマという雰囲気。運賃上昇ついて(´･ェ･｀)

年明け一週目は2024年問題が今年のテーマとして特に急速に注目が集まっている印象を受けた。昨年12月の国土交通省の資料が話題になっていたので目を通してみた。
 
「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しについて
 
超単純にトラック輸送の「運賃上昇」にフォーカスすると
・運賃上昇による負担増＝メーカー、卸売り、小売りなどの荷主側
・運賃上昇による恩恵享受＝運送会社
という事で運送業をメインでやっている会社に恩恵がありそう。実際には卸売りと運送を兼ねてたりする会社なども多いがとりあえず大発会で上昇した銘柄を恩恵を受けそうなテーマ別に見てみた。
 
大発会（1月4日）に上昇した銘柄一覧（株探より）
「陸運」がテーマ

「3PL」がテーマ

 
全体的に上昇したが9036東部ネットワークが出来高急増かつ2桁上昇と特に強かった。大発会での急騰はおそらく年末年始のXの著名投資家達の2024年問題についての投稿による影響が大きいと思う。
東部ネットワークは2024年問題に加え低時価総額であり超低PBRというテーマも兼ね備えている。業界再編によるM&A期待なども？
また、会社説明によると主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っているとある。先ほどの「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直し資料に特殊車両割増の事項を追加という項目があり、これにはセメントバルク車が含まれているのでメイン事業面で他の運送会社よりも特に運賃上昇による恩恵がある会社ではないかと考えられているのかもしれない。

 
これらテーマ性という観点で見れば東部ネットワークがドンピシャで当てはまる感じがあり急上昇したのも納得である。
ただ、IRや還元意識という面で見れば今まであまり株主の方向を向いてきた感じではなさそう。（それが超低PBRの一因？）
今後もこの姿勢に変化が起きなければ失望売りもされるかも知れない。逆にこれからPBR改善策だったり具体的に値上げのニュース等が出てくれば更に上がりそう。値上げの実態（業績影響）がいつ、どれほどになるのかも見ていく必要がある。
という事で「陸運　値上げ」で検索してみたら下記の記事が目に留まった。
 
ゼロ、2024年1月から運賃を平均20％値上げ　取引先3万社が対象　2024年問題対応で人件費に充当
 
9028ゼロは主に中古車輸送（輸出する中古車をオークション会場から港近くのヤードに運んだりなど）を手掛ける運送会社。最新の決算説明資料（2023年6月期）によると「車両輸送事業による増益」が大きく全体事業に占める車両輸送事業の利益も大きいので運賃20％の値上げは結構な利益恩恵がありそう。だがこの記事が出た12月4日以降も株価は特に反応していない。
20％値上げは結構なインパクトだと思うがこれは流動性が低い過疎株だから単純に見逃されている？値上げ及び人手不足による輸送量減少、値上げ以上の人件費負担増などが懸念がある？全く別の要因？よくわからないが指標面で特に割高感もないのでこの値上げが今後無事に業績に反映されれば株価は上がりそうなので注目しておきたい。
 
9028ゼロ決算説明資料（2023年6月期）

 
また、「荷主側の負担増」という観点では個人的に下記の記事が気になった。
 
物流のコストアップ／日本製鉄、需要家へ負担要請／〝ＳＣ全体での対応〟に主眼／あすの物流支え、守る２０２４年問題
 
出だし部分しか見れないが「日本製鉄は、デリバリー能力の維持・向上に必要な物流のコストアップについて、需要家に負担を要請する。国土交通省の標準的な運賃の動向などを踏まえ、品種特性やさらなる自助努力によるコスト改善の効果も勘案。サプライチェーン（供給網、ＳＣ）全体での適切な対応に主眼を置いて進めていく。」とある。
「需要家」にはおそらく今のトレンドである造船所も含まれていると解釈。私を含め造船株投資家は国内で現在高止まりしている鋼材価格は近いうちにピークアウトし中国と同様に値下げ方向に転じることを期待していると思うが仮にこの2024年問題を理由に更なる値上げとなれば上場している造船2社にとって結構なマイナスインパクトになるかもしれない。
 
 
まとめると
・超単純に運賃上昇という観点で見れば運送業メインの会社が恩恵を受けそう。
・ただしドライバーの人件費上昇という名目であるためどれほど収益改善に影響するかは未知数。逆に人員確保負担増による収益性悪化懸念も。
・値上げによる運送業者の収益改善という観点で見ればインパクトは去年の食品メーカーの値上げと同等くらいになる可能性も？国がバックアップしみんな強気に値上げしようというマインド？
・需要家含む荷主側の負担増加による収益悪化影響、または各所で更なる価格転嫁がなされて更なるインフレ加速の可能性も。
 
まだまだ自分の解像度が低すぎてよくわからないというのが正直なところである。時すでに遅しとなるのかも知れないが実際に4月以降はどうなるのだろうか。
 
 
 

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明日は二倍株研究会。今の投資家の雰囲気を感じ何かを得られればと思う。

 

2023年の年間投資運用成績(´･ェ･｀)

今年は私にとって大きなものを失い何かを得た年になった。

という事で今年の年間成績（確定ベースでの成績）を振り返っていきたい。

 

年間の実現損益と配当金等

実現損益-171,339円

配当金等+517,252円

NISAメインの口座配当金+116,244円

合計+462,157円

2023年確定損失トップ3

2023年確定利益トップ3

 

生涯成績

 

今年の実現損益はマイナス、配当金込みで何とかプラス。3月の銀行株ショックでの失敗トレードもあったが損益トップ3を見ると些細なもの。終わってみれば全体市場的にも個人的にも今年は造船の年だった。何と言っても11月の造船株決算が圧倒的。内海造船の決算を大量に跨ぎストップ安2連続で損切り→狼狽し名村造船所を決算前に利確、その後ストップ高2連発。

内海造船に関しては市場の期待感と会社の温度感を完全に見誤っていた。造船の未来展望を過信した私と同じ思考の参加者が多かった上に想定外の上方修正なしという結果が重なり想定していた底値を突き抜け寄らずの2連ストップ安。大きく損切り後、名村造船所も自分の想定外が起こる前提で構えなきゃ！という思考に。「もしまた想定外が起きて爆下げしたらまた大きな含み損を抱えてしまう。え、待って、またそんなのがあったら耐えられない絶対無理！眠りたくても眠れないし早く楽になりたい！もう全部放棄して何も考えたくない！」といつの間に長期ポジションを短期ポジション思考に切り替えてしまい決算前の底値付近で全利確。その後好決算で爆上げ。現実を突きつけられて精神崩壊。最短での爆益を焦った欲望、確度の低さ、精神力・・・全てにおいて未熟だった。完全に相場に踊らされてしまった。

内海造船の決算数字を見てどうせ次の決算前にはだいたい戻してそうと第一に思ったが客観的な見立てに対してどうしても心がついていかない。会社側は業績予想や株価に全く関心がなく、むしろ株価を下げたいとすら思える意志を感じその疑心暗鬼の中で含み損を抱えたまま耐え続けられる気がしなかった。

造船株は長い目で見てこれからまだ上があると思う。ただ、その過程で為替、資機材高騰、ドライバルク市況などによっては株価が今年の高値から半分落ちてもおかしくないとも思う。そう思えるような局面でフルゼンツをするのはもう不可能。自分が株を買った時の株価と今の株価は一切関係ないと人は言う。私も普段自分にそう言い聞かせている。しかしいざ自分の容量を超えた含み損を抱え土壇場に立たされるとどうしても抗えない恐怖と本性に支配されてしまう。賢い投資家はそれを十分心得ていてその状況に陥る事態を常に避けている。愚かな私は今回身をもってしてようやくそれがわかった。恐怖を避けるためには絶対に下がらないという確信を掴むor気にならない水準までロットを下げるしかないと思う。爆益集中投資を達成するにはやはり底値で確信を掴まなければならない。造船ガチ勢の方々はあらゆる最悪も想定で底値付近を拾っているのだろう。やはり私は遅すぎた。

色々と語ってしまったが私にとって大きな資産と引き換えに今回得た経験がこれからの自分を強くすると思い込むしかない。年間成績はマイナスだったが1年前の自分よりも強くなったという自信はある。来年こそは人生を変える爆益を掴み飛躍の年にしたい。

 

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中古車業者関連株について(´･ェ･｀)

投資家は現場の声をよく求めている。投資対象企業のオープンワーク等の転職サイトの口コミを参照したりするのはファンダメンタルズ投資の一環として当然のように行っている人も多い。今回は私が知っている業界として中古車オークションと中古車輸出株について書いてみた。あまり興味ある人はいないかもしれないが利用者目線のイメージとして参考になればと思う。ユーザーから見たイメージ先行で書いたので銘柄分析にはなっていない。業界に身を置いている、現場を知っているからこその先入観で買えないって結構株あるあるだと思う。

さらっと書くつもりだったが書いているうちに説明が長くわかりにくくなっててしまった気がする。

 

中古車オークション関連株

4732USS

中古車オークション銘柄といえば4732USSである。日本最大の業者間の中古車オークション会場運営グループ。オークションの出品台数規模はUSSグループ＞その他全国全てのオークション会場を合わせた数といったイメージでそのシェアは圧倒的。USSなどのオークション会場は中古車業者として会員資格を得なければ参加ができない業者間取引の世界である。USSは利益率の高さを見ればわかるが、その圧倒的な規模を生かした優位性のある企業といえる。しかし株式市場ではすでに十分評価されており個人的にはあまり投資妙味を感じない。永久保有株や10年以上といった時間軸で長期投資するのはアリかもしれないが。

5589オートサーバー

USS等のオークション会場の会員資格条件は様々あり色々とハードルがとても高い。そこで最近上場した5589オートサーバーはUSS等のオークション会場の会員になれない（取引量が少なく会費を払うメリットがない等）個人や小規模業者を対象にUSSを含め全国ほぼ全ての会場のオークション参加代行サービスを主に提供している。

3964オークネット

他にも同じようなカテゴリに3964オークネットがあるがオークネットはUSSとは接点がなくオークネットを介してUSSのオークションには参加できない。しかしオークネットはUSSグループ以外のオークション会場と深く繋がっている。オークネットはオークション代行サービスというよりオークション会場の会員資格提供サービスと言った方が良い。顧客に対してUSSを除く全国ほぼ全てのオークション会場（トヨタ系列のTAAなどがある）の準会員としての会員資格を提供する。落札代行ではなくオークション会場の会員資格を顧客に提供するので各オークション会場（USSを除く）との連携、繋がりが強い。そのためオートサーバーなどの落札代行よりも顧客が契約するハードルは高い。USSは直接オークションの運営をしているがオークネットはUSSと違ってオークション会場自体の運営はほとんどしていないので利益率は低い傾向にある。中にはオークネットが直接運営するオークション会場もあるが極小規模である。

 

まとめると

4732USS

オークションの会場運営、オークション市場シェア40.8%

5589オートサーバー

オークションの参加代行（USSを含むほぼ全国すべての会場）を提供

3964オークネット

オークション会場の会員資格（準会員）を提供（USSを除く）

といった感じだと思う。

オークション利用者から見た印象

ある程度取引台数があるオークション利用ユーザー（中古車売買業者）はUSSやその他TAACAAなど規模が大きいオークション会場とは正会員として直接契約、取引台数が少なく会費を支払って正会員になる必要のような小規模なオークション会場はオークネット契約（準会員）でカバーするといった体制で日々の中古車オークションに参加していると思う。基本的にオートサーバーの利用者は小規模業者に限られると思う。取引台数の多い業者は直接オークション会場の会員になった方がコストが断然安上がりなのでオートサーバーなどの代行業者は利用しない。今後もし個人の副業など小規模業者が増えればオートサーバーの取引量も増えるだろうが中古車業での副業は大変そうなのであまり増えていくイメージは沸かない。オークション代行会社も結構ある気がするので個人的なイメージではオートサーバーにはあまり魅力を感じない。オークネットはオートサーバーと比べれば中古車オークションの市場規模が拡大していくにつれて成長性はあるかも知れないがUSSの力がとにかく強大なイメージ。

 

中古車輸出関連株

9268オプティマスグループ

中古車輸出と言えば主にニュージーランド向けに中古車輸出及び輸出検査機関を運営している9268オプティマスグループである。2021年の半ば頃コロナからの復活したニュージーランド向けの中古車が破竹の勢いだったのを業界の中から身をもって感じていた。（最近のオーストラリア事業については中古車メインではないと思うのでよくわからない）

21年の半ば頃から上がっていたが個人的にニュージーランドは中古車の規制にやたら厳しいイメージもあったので手が出せず。例えばESC装備の義務は2年毎に対象車種が厳しくなっていき2020年以降は全ての車種が対象となっている。過去この規制強化が進むタイミングで輸出台数が若干落ちたりしたのではないかと思う。

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001225.html

中古車の輸出規制や関税は当然国によってバラバラだし国の規制が突然コロコロ変わったりする。今日まで好調だったのに規制強化で突然来月から輸出NGになるような国もあった。そのため中古車輸出業者は数十カ国に営業網を張り巡らせて常にマーケットの変化を見続けなければならない。輸出検査機関を運営しているのはかなり強いが一方でニュージーランド一国に大きく依存するビジネスモデルは結構危ういのでは？という先入観もあり投資対象としては敬遠してしまっていた。結局去年から見ても更に爆上げしているのだけど・・・。

少しマニアックな話だがニュージーランドは2021年にトヨタのITS Connectというオプションを搭載している車両は輸出NGという規制を開始しそれに少し頭を悩ませている輸出業者もいる。

http://www.inspections.jp/download/ATJ_Announcement-NZTA_ITS_Connect_System.pdf

現在ニュージーランドに輸出している人気車両はアクアとプリウスが圧倒的ツートップだが2016年以降のモデルであるZVW50型のプリウスにこのITS Connectがオプション装備されている場合がある。このITS Connectを装備しているかは車体番号で判別できないので直接現車を確認する必要がある。今までの私の体感だと10～15台に1台くらい？がITS Connectを装備している。装備している車両の方が圧倒的に少ないが装備していたらニュージーランドに輸出できない。親切な出品者だとたまにオークションの車両の情報を記載する出品票に「ITS Connect装備あり」と記載してくれているが基本的には書いていない。そして毎日何十台何百台というオーダーがある業者は落札前に一台一台全ての車両を確認するのはほぼ不可能である。もしオークションで落札して引取り後にITS Connect装備車両でニュージーランドに輸出できない！となった場合は手間と費用と時間をかけてディーラーに撤去してもらうか運がなかったと今度は出品者として再出品に流すしかない。多分ほとんどの業者は再出品を選んでいるのではないかと思う。現在プリウスの中古車はITS Connect装備のない旧型のZVW30型の方がまだ主流だがこれから徐々にZVW50型が増えていくにつれて中古車輸出業者達の頭を更に悩ませていくのかもしれない・・・。

 

 

 

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今週ニュースきっかけ？に造船爆上げ。嬉しいけども上がる度にあの時手放さなければ今頃・・・という事ばかりに囚われてしまう。愚かでズルくてぬるくてダサい。

「還元強化期待」に主眼を置いた銘柄分析(´･ェ･｀)

新NISA開始に伴い今の日本株市場の1つのトレンドとしてPBRの改善や配当方針などの還元強化期待が人気テーマとなりつつある。自分の監視にも最近そのテーマに当てはまるような銘柄があったので「還元強化期待」に主眼を置いた分析をしてみた。割安性、成長性、懸念点、株価の下値ライン、株主構成、還元強化の思惑という6つの角度でざっくり見てみた。
銘柄は建築クレーンメーカーである6390加藤製作所。
 

割安性

・現在の時価総額約150億に対して2023年3月末時点で利益剰余金307億（自己資本456億）と低PBRでキャッシュが潤沢。PERも低いが特別利益が乗っている。

成長性

・2020年3月期～2022年3月期まで3期連続の赤字を経て2023年3月期スタートの中期経営計画の方針として主に事業の効率化を進めており収益は改善傾向。2023年3月期は黒字転換。
中期経営計画（2022-2024）の策定に関するお知らせ
直近の決算説明資料
 
・先日12月8日にインド進出を視野にインド事業準備室を新設することを発表。業績影響はかなり先の未来だが長期的な成長性期待という視点で見れば一つの担保となりえるかもしれない。
組織の新設および人事異動に関するお知らせ
 
・今期の業績進捗は2Q経過時点で営業利益進捗66.7％、経常利益進捗178％（想定越えの円安が寄与？）と進捗は堅調に映る。今期に関してはもしこのまま無事に着地するのであれば上方修正は濃厚か？

懸念点

・かつて売上利益を大きく計上していた中国でまだ赤字が続き慢性化している。中国では不動産不況など景気減速＋地場のメーカーに押されている？
 
・中国以外の地域ではおおむね回復傾向も今期の業績上振れは円安による恩恵も大きいか？今期の為替想定は1 米ドル＝ 130 円。マーケットはこれから円高に向かうという共通認識が広まっており円安恩恵銘柄は敬遠されていく可能性がある。
 
・世界的な建機需要は長期的には堅調推移が予想される。しかし同業他社の6395タダノのバリュエーション差を見るとそもそもの競争力自体が低いor落ちている可能性？3期連続赤字の後、前期2023年3月期に黒字転換したが今後安定性があるとはまだ言えない。
 

株価の下値ライン

プライム市場における上場維持基準が一つの目安になり得ると考えている。プライム維持基準である流通株式時価総額100億円は現時点の株価だと1083円。会社としてもプライム維持は達成したいと考えていると思う。また8月、11月決算でも増配発表や自社株買いの期待はあったが据え置きが続き現在の株価水準は5月以降レンジ推移であまり変わっていない。
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

 

株主構成

恥ずかしながら私は今まで投資をしてきて株主構成についてはあまり考えず重視していなかった。
最近身をもって痛感しつつあるが企業が株主目線での経営方針やIRを強化するか？という視点において株主構成は最も重要な要素の１つである思う。特に万年バリューと呼ばれる会社はよく見ると創業者一族などで過半数を占めていたりして株価に全く興味がなさそうと思われる会社が多い傾向に思える。そういった企業は企業の存続＞＞＞株価といった感じで何よりも企業の存続のみにフォーカスして行動原理とする傾向があるから？
加藤製作所は大半を占有している株主は不在で創業者一族で囲っているような感じでもないので他の万年バリュー株と比べてぱっと見で良さそうに映る。
2023年9月末時点の株主構成

還元強化への思惑

今年6月に出したコーポレート・ガバナンス報告書にて「資本コスト」という文言が初めて追加されていた。現在の中期経営計画（23年3月期から2025年3月期）には還元政策などについて具体的な数字による文言はないので見直し発表が期待される。来年の本決算での中計見直し発表が期待できるが、やはり現在の中計が終わる再来年に発表するのが本命か？

コーポレート・ガバナンス報告書
 
また、決算説明資料や説明動画でも今期配当40円から更なる還元を検討と言及しているので今期の増配や自社株買いなどは十分あり得る。では来期以降はどうか？あまり当てにならないが最新の四季報オンライン予想だと来期25年3月期の予想EPS102.2円に対して予想配当40～45円。業績ベースの配当性向で見れば約40％と割と高く映る。しかしキャッシュがかなり潤沢であり仮に配当40円として現在の自己資本ベース（DOE）で見れば23年3月期末の自己資本45,689百万円に対して1株40円の推定配当総額468百万円はDOE約1％と低い水準に思える。実際にはDOE採用は現実的ではないが今現在の株主還元強化余地は大いに残されているのではと思う。ただその一方で現在の中期経営計画で財務体質の改善として自己資本比率目標50%以上（今現在約49％）を掲げているので自己資本比率下落を伴う大幅還元はあまり期待できなさそうにも思える。
 
 
以上。今年7月にフィスコがレポートを出しているのでここまで見てくれて興味がある人はそちらも参照。
 

まとめ

実は先日の講演会で某井村さんが「今後の資本コストの算出方針などについてコーポレート・ガバナンス報告書にだけ記載し始めたような会社がちらほらある」的な事を仰っていたので今週自分の監視銘柄を調べ直していたら加藤製作所がまさにそれっぽかったのでネタにしてみた。
色々書いてみたが還元強化とは株価の上昇というよりは株価水準の切り上げであるように思える。還元強化という視点で売買益を狙うには上昇期待というよりも会社の提示した還元強化方針が投資家目線で全くの期待外れだったというよくある肩すかしを喰らう場合に備えて上昇を狙うというより期待されていないと思える株価ラインを意識する方が特に重要なのではないか？その意味で加藤製作所は会社側ができれば維持したいであろうプライム維持基準というわかりやすい指標となり得る数字があるのである程度安心感はあるのかも知れないと思った。
結局の所真なる爆益確定銘柄を捉えるには隠された成長継続性を見抜かなければならない。真なる爆益を掴むためには割安性、成長性、継続性以外にもあらゆる視点を培っていく必要があると思う。しかし「還元強化期待」という視点はあくまで付随テーマの1つとして捉えておいた方が私にとっては良いのかもしれないと思った。見落としも多々あると思うのでまだまだ修行が足りない。
 
 
 

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今週は売買なしで静観(´･ェ･｀)

今週は売買なしで静観。

日本株はこれから新NISA開始に向けて一直線に爆上げ！とはならなかった。水曜爆上げ、木曜金曜で爆下げと全体相場は毎日方向性が極端に変わって激しい動き。ドル円は昨日147円台から一気に一時141円台まで落ちた。こういった短期の激しい動きとは向き合わない。心を無にして含み損益は気にせずチャンス局面を狙うのみ。

 

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個人投資家の熱は止まらない(´･ェ･｀)

今週も買い増しのみで確定損益はなし。

先週の土曜日に井村さん目当てにお金のEXPO2023というイベントに行ってきた。私のような個人投資家の熱量をひしひしと感じた。先週書いた2倍株研究会も募集開始後にすぐ満席になっていた。9月頃に名古屋で大規模な投資イベントがあった時には「今が相場のピークになりそう」とつぶやいていた人もチラホラいた。実際短期的にはピークのような形をつけたが結局今となっては中国経済崩壊危機とかほとんど忘れ去られている雰囲気。これから先は一体どうなるのだろう。

半導体関連の上昇が目立つが個人的にここ最近は高配当株が底堅くて強い印象。不動産セクター以外で現状利回り5％超えはほとんどなく利回り5％を超えるような水準になれば即買われる。今週も2768双日が累進配当を宣言したことで株価は当然上がった。私も双日を来年の新NISA枠に入れようかとたくらんでいるが既に来年の新NISAを見越して高配当株や還元強化期待株を買う動きが既にかなりの所まで来ているのでは？とも感じる。年明け以降は一体どうなっているのだろう。これから高配当バリュー株に下落局面が訪れるとすれば急速な円高進行くらい？しか思いつかない。

 

現在の評価損益状況

色々と考えてメイン口座を野村證券に移管中。