決算本格化に向けてポジションを少し整理(´･ェ･｀)

本日はこれから決算を迎える銘柄群を一部利確。合計で約+18万。

前回の決算プレイの反省を生かしてこれから決算を迎える銘柄を全て持ち越すことは控えたい。確信を持てる銘柄なら全部持ち越しで良いと思うが前四半期からの急速な円安から円高進行などで思わぬ為替評価損を発表している輸出企業も見受けられるので今回の為替影響がどれほどなのか読めない銘柄が多い。

決算発表前の銘柄のポジションを減らす一方、一昨日の上方修正からレンタルパレット関連で調べている4690日本パレットプールを新規で少しだけ購入した。不人気銘柄である理由も分かるが今後レンタルパレット業界に追い風が吹きつつある中で今の株価水準はやはり過小評価すぎると思う。今後もっと精査を進めて更なる確信が得られればフルゼンツしたい気持ちもあるが時価総額が低く流動性も低いのでなかなか一気にいくのは難しいか。既に上方修正は発表したが2月6日発表予定の3Qの内容次第でまた乱高下あるかも知れない。

他に地銀も押し目があれば買い増ししていきたいがやはり落ちてこない。決算シーズンを通過したら更に本格的に買い増したいと思っているがみな同じような思考なのかもしれない。

現在の評価損益状況

私は分散投資ではなく集中投資で爆益を達成することを理想としているが先日の2倍株研究会に影響を受けて確信は持てずとも良さそうな銘柄を少しずつつまみ食いしてしまいメイン口座での保有は10銘柄に。投資を始めてから今が一番保有銘柄が多い気がする。とはいえ分散投資スタイルに切り替えた訳ではないので「これだ！」という銘柄が見出せたらすぐにでも集中投資に切り替えるつもりではいる。

レンタルパレットは新たなる爆益確定テーマとなるか？(´･ェ･｀)

昨日、4690日本パレットプールが上方修正を出したので少し調査してみたら物流におけるレンタルパレットが今後の爆益確定テーマになるかもしれないと思ったので簡単にまとめておく。書ききれていない部分や調査不足もまだまだある。

 

昨日1-25日の4690日本パレットプールの上方修正

 

今回まとめた内容は主に以下の講演動画を参考にさせてもらった。パレットの発祥、パレットの種類、日本における現状、海外との比較、トラック事業者の現場の実情など今回書ききれない有益な情報が豊富になっている内容なので今後パレット関連株に投資を検討するのであれば見ておくべき動画であると思う。

www.youtube.com

レンタルパレット普及拡大への3つの仮説ストーリー

①2024年問題に伴うトラックドライバー業務効率化の一環でパレットの導入が加速

②物流効率化促進に伴うレンタルパレットの導入加速

③新たな設備投資は主にパレット購入のみなので拡大成長に時間がかからない？

 

※パレットとは、工場、倉庫、コンテナ、トラックなどの荷物を載せる荷役台のこと

仮説その1

・2024年問題に伴うトラックドライバー業務効率化の一環でパレットの導入が加速

2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称。

年間960時間の時間外労働上限に対して現状は多くのトラックドライバーがそれ以上の時間外労働を強いられている。来年に向けてトラックドライバーの労働環境改善および労働時間短縮が急務。

そしてトラックドライバーの労働時間短縮に向けた対策は大きく分けて主に荷待ち時間の削減と荷役時間（積み込みや荷下ろし）の削減と言われている。荷役時間削減の１つの手段としてパレットを使用した荷役作業を増やすことによる作業時間短縮が挙げられ、国もパレット標準化推進分科会を設け推進活動を行っている。

 

仮説その2

・物流効率化促進に伴うレンタルパレットの導入加速

諸説あるが日本のパレットのレンタル保有数量は流通している全体のパレットに対して10～15％と推定される。これは海外諸国と比べて低い比率であることに加え更に国内の物流網複雑化による自社保有パレット流出紛失の増加、2024年問題の物流効率化などに伴い自社保有パレットからレンタルパレットへの変更が促進されている。その影響が今回の4690日本パレットプールの上方修正に現れているのではないかと思う。パレットの規格統一、海外諸国と比べて日本はパレットが活用できる領域が狭いなどの課題もあるが現状レンタルパレットの数量は全体の10～15％（5％程度という見解もある）なのでまだまだ拡大余地がある可能性。

 

仮説その3

・新たな設備投資は主にパレット購入のみなので拡大成長に時間がかからない？

レンタルパレット事業は貸出すれば勝手にパレットが働いてくれるいわばレンタルサイクルやレンタルモバイルバッテリーなどと同じようなビジネスモデルであると思う。全国約200か所デポ（パレットの貸し出し及び返却の拠点）は主に自社で保有している訳ではなく各物流他社の施設と共有している。毎年の設備投資は主に貸出パレットの調達であり今後の成長のための工場施設の建設など結果が出るまでに時間がかかるような大規模な設備投資は不要ではないか？という仮説。

下記は日本パレットプールの有価証券報告書より設備の新設の項目。パレットの調達枚数しか記されていない。

 

日本で上場しているレンタルパレット2社の比較

日本で上場しているレンタルパレット2社である4690日本パレットプールと7065ユーピーアールの比較を簡易的にまとめておく。

 

・株価指標と時価総額

1-26終値で時価総額はユーピーアールが日本パレットプールの約4倍。PERとPBR水準には大きな違いがある。

4690日本パレットプール

PER	PBR	利回り	信用倍率
4.6倍	0.64倍	1.69％	－倍
時価総額		35.2億円

 

7065ユーピーアール

PER	PBR	利回り	信用倍率
20.5倍	1.78倍	0.71％	1.48倍
時価総額		140億円

 

・決算推移

決算月は違うが今期予想はユーピーアールは日本パレットプールと比較して売上高約2倍。利益額はほぼ変わらず。日本パレットプールの今期予想の利益高水準を一時的とみるかどうかがポイントか？

4690日本パレットプール

7065ユーピーアール

・セグメント比較

どちらもレンタルパレット事業が売り上げ高の約8割を占める主力事業となっている。

 

・従業員数

従業員数はユーピーアールが日本パレットプールの約2倍、ユーピーアールは平均年齢若く年収高い。

日本パレットプール

ユーピーアール

・施設比較

どちらも全国約200カ所のデポ（貸出返却施設）で運営。全体規模については不明だが設備投資のパレット枚数的に両社同程度の規模か？

 

・比較まとめ

ユーピーアールはレンタルパレットだけでなく物流関連のDXやIoT技術事業など積極的に取り組み推推している印象や従業員の規模、平均年齢の若さ、海外展開もしている事などから市場的には将来への期待が大きい印象。IR資料も割と充実している印象。

それに対して日本パレットプールは従業員の平均年齢が高く給与待遇も低い。また、特定の大口顧客に依存している傾向もみられる。IR資料は中期経営計画はあるが決算説明資料がなくイマイチな印象。それらが古い体質の企業というマイナスイメージとなって成長性が期待できず株価指標が低い要因となっているのだろうか？

しかしデポの数と今期の利益額はユーピーアールとほぼ同じなのでレンタルパレット事業が今後も新規開拓などで伸びていくのであれば日本パレットプールの株価水準訂正が期待できるのではないかと思う。（稼働率が上がれば上がるほど利益率が上昇する？）

物流業務効率化には課題も山ほどあり例えばパレットの国内規格統一など今回パレット普及加速への課題については書けていないが、2024年問題を背景とした物流業務効率化テーマとして今後もレンタルパレット2社に注目していきたい。また、2024年問題に関連する他の銘柄もあれば探っていきたいと思っている。

地銀株が新高値ブレイクで逆行高(´･ェ･｀)

本日は日経平均株価と逆行して銀行セクター、特に地銀株が爆上げ。

日銀の金融政策に対する見直し思惑で全体相場とは逆行する形に。

チャート的にも多くの地銀株がここ4-5年の新高値をブレイクした銘柄が多数で一気にブレイクしてきた印象。下記は私のメイン保有地銀の8368百五銀行の長期チャート。長期チャートで見ればまだ安値圏に思える。十年以上も停滞していたセクターの復調と考えるとまだ初動と捉えて良さそうにも思える。

米国を中心とした世界市場は利上げストップ、利下げタイミングがフォーカスされる中で日本だけが12月のYCC政策変更を機に長期間続いている金融緩和の見直しに目線が移っている模様。

今後銀行株の更なる株価上昇が期待されるような局面は

・4月の日銀総裁人事

・YCC政策の更なる見直し（利上げ方向）

・マイナス金利の解除

逆に金融関連株にとって逆風となる局面は金融緩和を今後も変更なしで継続していくストーリーくらいか？現状の日銀のアナウンスではこれからも金融緩和を維持継続していくという姿勢に変わりはない。ただし日本は各国と比較して低いインフレ率とはいえ日本でも当然インフレへの問題意識関心高まりつつある。企業の価格転嫁、値上げラッシュはもちろん、直近ではファーストリテイリングの賃上げ報道もあり多少なりとも国民はある程度のインフレを受け入れつつ企業も賃上げに向かう方向性が芽生えてきているように思える。世界的なインフレを機に今年からようやく長年抱え続けていたデフレマインドからの脱却となるか？そんな局面にあるようにと思える。となると日本の金融株にとって逆風となり得る材料は今の所ほとんどなさそうにも思える。やはり今こそ地銀セクターに人生を賭けて全力フルゼンツをするタイミングなのかもしれない。

現在の評価損益状況

地銀銘柄の貢献で評価損益はプラス圏に。だが流動性の低い銘柄を多く抱えており一度に利確は出来ない状況。また、上記のメイン口座とは別で今年のNISA枠で百五銀行を3000株購入。

NISAを合わせて保有株に占める地銀のウエイトは約30％くらい。地銀セクターに関してはやはり全体が上がっていくのでいくつか分散して投資すべきなのだろうがどこも一長一短あるように思えてなかなか絞れない。現状で総合的にみて一番安全そうな百五銀行を買っているがもっと比較検討を深めて分散すべきか・・・

2倍株研究会に参加した話(´･ェ･｀)

先週土曜日に湘南投資勉強会の2倍株研究会というイベントに参加してみた。

今から今年の大納会に2倍になってそうな銘柄を持ち寄って議論し合うというファンダメンタルズ投資家ガチ勢寄りの株イベント。にもかかわらずオンライン参加を含め100名超え？の参加者がおり個人投資家熱はどんどん加速しているのだなと感じた。来年はNISA拡充などもあり個人投資家熱は更に強まるので参加者は爆増するのだろうと思う。

神戸投資勉強会でも同じ趣旨のイベントが開催されており湘南投資勉強会と神戸投資勉強会で持ち寄られた銘柄からドラフト形式で20銘柄ずつ選出して対決をするとのこと。一年後の結果発表が楽しみである。

以下が昨日の銘柄選出ライブのアーカイブ。

www.youtube.com

この2倍株研究会で挙がった銘柄の中に間違いなく爆益確定銘柄は潜んでいると思うので今後調査を深めていきたい。凄腕個人投資家の方々が多数参加しており色々な銘柄のお話しが聞けて良かった。

ちなみに私が持ち寄った銘柄は3526芦森工業。マイナー銘柄で湘南には私以外持ち寄っていた人はいなかったみたいだが神戸の有名投資家の方も候補に挙げていたようで神戸軍に選出されていた！

あと今日知ったのだが芦森工業は今週14日にテレビ東京の知られざるガリバーという番組で特集されるとのこと。その効果もあってか株価は金曜からそこそこ戻している。現時点ではそこまで今年2倍になるという確信がある銘柄ではないがタイムリーな銘柄を持ち寄ることが出来て良かった。2月上旬の3Q決算も着実な利益継続が見られることを期待したい。

www.tv-tokyo.co.jp

現在の評価損益状況

2022年の年間投資運用成績(´･ェ･｀)

本日が東京証券取引所の大納会ということで今年の年間成績を振り返っていきたい。

メイン口座（楽天証券）

譲渡損益+14,853,051円（税引き後）

配当金+378,481円（税引き後）

NISA口座（SBI証券）

含み益390,900円

配当金64,885円

配当金を合わせると税引き後の合計益は1500万円くらい。

私の資産規模（現在3800万円くらい）からしたら客観的に見て上出来と言える結果なのかも知れない。しかし上半期を終えた時点で1200万円くらいだったので後半戦にかなりの失速・・・普段監視している相場強者達は全体的に9月以降の後半戦に取り戻している人が多い印象なのに対し私は9月以降マイナスなので個人的に後味の悪い結果になった。

生涯通算成績

生涯通算成績も税引き前で2700万超えに。これも一般的に見れば上出来な成績なのだろうがやはりtwitterやブログをやっている方々を見るとはるか格上の相場強者達がゴロゴロいるのでまだまだ実力不足だし数字的にも全然物足りないと思っている。ただし、右も左もわからず爆益を目指し始めた2017年と比べると知識量や自分に合ったスタイルも徐々に掴めてきているので当時よりも少しは成長できているのかなとは思う。しかし今年の相場（特に前半戦）は私の投資スタイルと相性が良かったと思うので正直もっと取れたなあという銘柄があり後悔が大きい。自分にとっての目標である人生を変える爆益はまだまだ達成できていない。

今年投資手法的に変わったこととしては例年NISA枠は普段の取引に支障が出ないことを意識し過ぎてすぐ使い切っていたが、NISAは配当金も非課税なので長期で持てる高配当バリューが相性が良いと今年ようやく気付いたので長期保有前提で利確はせず地銀を現在もホールド中。2023年のNISA枠も全て地銀に投資する予定。

株式投資を開始して2年目の2018年から5年間連続でプラス運用だがまだまだ自分の投資手法の「核」のようなものがまだまだ定まっておらずこれまで運よくまぐれで勝ててこれたという実感が大きい。しかしここ数年間で自分に合っている投資手法、自分に向いていない投資手法は何となく掴めてきたと思うので今後は自分に合っているスタイルのみに集中しつつ投資の「核」たる部分を見出して磨いていきたい。

来年以降もまだまだ攻めの姿勢は崩さず今後は自分にとっての株式投資の本質を見出すべく株式投資に全力を捧げていきたい。焦りは禁物だが来年こそは人生を変える爆益を掴み飛躍の年にしたい。

現在の評価損益状況

1月後半以降の決算に向けて今が株価ボトム付近だと思っている地銀や流動性の低い超小型株等を買い増し中。来年の相場は厳しいという見方が大多数なので年末年始にテーマ、個別銘柄の見定めは怠らずにいきたい。

日銀YCC許容上限を0.5％に引き上げで株安円高方向に(´･ェ･｀)

本日は後場からの爆下げによりフルヤ金属を一旦撤退。-138000円

日銀がYCC政策修正のサプライズ

黒田総裁の任期中は日銀政策は何の変更もなく継続していくと思われていた中で今日まさかのYCC許容上限を0.5％に引き上げのサプライズ。市場は株安円高が加速。

www.youtube.com

こちらの解説動画がとても分かりやすかった。

黒田総裁は会見で利上げではないことを強調したがやはり市場参加者には「実質的な」利上げと受け取られている。

株式市場全体にとって利上げへの転換が示されたことはネガティブだがこの政策転換が追い風となっている数少ないセクターは銀行業と保険業。

長期化する金融緩和環境の中で特に長年バリュエーション水準が低迷し続けている地銀株は今後モメンタム的に急速なバリュエーション水準訂正相場が訪れてもおかしくない状況に思える。やはり来年は地銀の年になりそうなので地銀全力集中フルゼンツが正解なのか？

現在の保有評価損益状況

少し前に高値掴みした地銀株は今日戻ってきたが他の超小型株の爆下げを食らっている状況・・・。来年は株式市場にとって絶望的な状況が続きそうなのでやはり地銀に集中すべきか・・・。長期的に見れば「総悲観は買い」なのかもしれないけど。

保有銘柄の公開をやめます・・・(´･ェ･｀)

ここ最近色々考えて今まで自己満で公開していた保有銘柄の公開をやめることにした。主な理由は最近かなり低い時価総額（100億以下）で流動性の低い銘柄群に投資検討している銘柄が増えてきており、そういった銘柄群は些細なきっかけで個人が数人でも参戦する（買い、空売りに関わらず）と一気に流れが変わってしまう恐れがあるからである。このブログは過疎ブログなのでポジション公開による上記のデメリットはおそらく全くないが、それでも流動性が極端に低い過疎銘柄を保有しているとポジションを公開していること自体が「自分の手の内を不特定多数に知られている！」と自分に妄想させてしまい心理的負担になってしまうように最近思えてきた。要するに自分のメンタルの弱さの問題である。

ポジションを公開するメリットは不特定多数に自分の投資行動が見られていると意識することによって緊張感を保ち余計なポジションを抱えないようになると考えていたが、ここ最近ようやく自分に合った投資スタイルを何となく掴めてきた気がするので、公開するメリットよりも過疎銘柄を保有している時の心理的デメリットの方が負担が大きいように思えてきた。

ポジションを公開する別のメリットとして銘柄、ポジションを公開することによってその銘柄などがきっかけでtwitterなどで繋がりができることがある。現にtwitterを通して素晴らしい投資家の方々と相互フォローになれたり繋がることもできた。それきっかけで自分では決して気付けない銘柄を知れたり爆益に繋がる可能性もあるが今の自分にとっては保有する過疎銘柄を公開する心理的デメリットの方が大きいと判断した。

爆益投資家の井村俊哉大先生は「株式投資は欲の浄化装置」というきれいごとを番組出演や講演でよく強調することがあるが、個人投資家による個別株投資は結局のところ市場が織り込んでいない、見出していない、気付いていないアルファ（超過収益）の奪い合いという要素が圧倒的で、特に個人投資家にとっては流動性の低い低時価総額の銘柄になればなるほどそれが顕著に表れていくと私は考えている。

ということで今後は主に評価損益合計と実現損益だけ公開していく形にしていきたいと思います。このブログを今まで覗いてくださった方々にとって面白みがなくますます読む価値のないブログになってしまうかもしれません。もしポジション公開するメリットの方がやっぱり大きかったと感じられたり、将来的にポジション公開のデメリットがなくなったと判断できればやはりポジション公開を再開するかもしれないです。

そもそもこのブログ自体が自己満でやっていて勝手に自分で保有ポジションを公開をしてきただけですが私の自己満に付き合って今までこのブログを覗いてくださった方々本当にありがとうございました。

現在の評価損益合計